ウルトラモーターズで、さあ車を売ろう！と思った場合、何が必要になるのでしょうか。
ここでは車を売る際に必要な書類を紹介します。
必要な書類は、以下のものになります。

1. 自動車検査証（現住所、氏名をご確認ください）
2. 印鑑登録証明書（発行後1ヶ月以内のもの×2通）
3. 自賠責保険証明書
4. 自動車納税証明書（有効期限をご確認ください）
5. リサイクル券（預託済みの場合）
6. （住所の変更がある場合）住民票の除票または戸籍の附票
7. （苗字の変更がある場合）戸籍謄本

また、それぞれの書類をなくしてしまった場合の再発行の場所、必要な持ち物も合わせてご紹介します。

自動車検査証

最初に必要になってくるのが自動車検査証（以下：車検証）です。車検証がないと公道を運転できないので、売却がかなり安い価格になってしまいます。
もし車検証がない場合は、販売店での再発行も可能です。また自分で再発行に行く場合は、自分の車のナンバーを管轄している運輸支局へ行きましょう。

さて、車検証が手元にある場合は名前や住所などをしっかり準備しましょう。
特に結婚や同棲などに伴う引っ越しで住所が変更になっている場合は、別途手続きが必要になってきます。住所が一度だけ変わっている場合は住民票が必要です。しかし住所が複数回変わっている場合、戸籍の、もしくは住民票の除票が必要です。その場合は、市役所・区役所に行き自分自身の書類を取得しましょう。
また、もし名字が変わっていた場合は、戸籍謄本が必要になります。

印鑑登録証明書

印鑑証明書は2通必要になります。この場合、発行後3ヶ月以内のものに限ります。車を購入した際に実印を印鑑証明として登録していますので、その証明を取り寄せましょう。印鑑証明を取り寄せる場合は身分証明書を持っていきましょう。発行に関しては、1通300円の手数料がかかります。

なお、軽自動車の売却の場合は印鑑が認印でもOKです。その際は、印鑑証明書が不要となります。

自賠責保険証明書

自賠責保険証明書も必須になります。原付も含めたすべての自動車の運転において、自賠責の加入は必須となっております。また、自賠責保険証明書を持たないまま運転した場合も30万円以下の罰金が課せられます。この書類がない場合、万が一事故を起こしたらすべて自己負担になってしまいます。その金額は数百万〜数千万円の賠償となり、とても払える額ではありません。

基本的に、自賠責保険は車検の時に加入します。そのため、車を売る際には車検を通している場合がほとんどなので、自賠責保険の有無と加入期間も念のため確認しましょう。また、廃車手続きが完了した際に損害保険会社に申請すれば、あなたの自賠責保険のお金が戻ってくる可能性があります。

自動車納税証明書

車を売る前に、必ず税は納めておきましょう。基本的に次の名義人に変えるときに自動車納税証明書が必要となりますので、滞納している場合には、ただちに納付しましょう。
厳密には、未納でも売却することはできます。たとえばいちどあなたの自動車を廃車にして、それから新しい名義人で再登録します。その際は納税証明書がなくても手続きが進みますので、この廃車から再登録の流れで未納の税金を解除することができます。しかし、自動車税そのものが免除されるわけではなりません。そこからまた納税を放置するとどんどん延滞税がついてきます。車を売る際には自動車納税証明書が必要ですので、滞納している税金をまずは完納してから車を売却しましょう。

リサイクル券

自動車リサイクル法が定められていますので、売却の際はリサイクル料金を払います。よほど古い車でなければ、売却の際にリサイクル券を添付しましょう。どうしても必要な書類というわけではなく、なくても売却はできるのですが、もし持っているのであれば一緒に提出してください。
仮になくしてしまった場合、「自動車リサイクルシステム」をインターネットで検索し、「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷しましょう。

書類の有無を確認しましょう

車の売却時には、普段使わない書類が必要になってきます。
車検証や自賠責保険証明書など、自分の車が公道を走って良いのか確認するためにも必要です。車検と自賠責がない状態で公道を走ってはいけません。
もし車検や自賠責保険が切れていたらレッカーを呼ぶ必要があります。売却の際にも期限を聞かれることもあるので、車検や自賠責保険の期限はしっかり確認しましょう。

もし書類をなくした場合はどうすればよい？

これまで紹介者書類は、新しい持ち主や買取業者があなたの車を引き受ける上で、どうしてもでなければ名義変更ができません。そのため、書類がそろっていなければ売却ができません。万が一なくしてしまった場合は、どうすればよいでしょうか？

車検証の再発行は陸運局へ

もし車検証をなくしてしまった場合は自分の車のナンバーを管轄している運輸支局へ行きましょう。必要な書類は

1. 申請書
2. 車の使用者の印鑑がある理由書（車検証の汚れなどによる再発行の場合は現存の車検証を提示できれば不要）
3. 申請者の身分証明書
4. 手数料納付書（300円）
5. （車の使用者本人以外が申請する場合）車の使用者の委任状

となります。このうち、手数料納付書と申請書は当日陸運局でもらうことができます。委任状と理由書は事前にダウンロードすることができますので、印刷し記入しておくとスムーズです。
また、軽自動車の場合は軽自動車検査協会でも再発行は可能です。
車検証の再発行の場合は原則として本人が行くのですが、代理状を書くと代理人でも申請が可能になります。また、陸運局は平日のみの営業になるため、多忙な方は代行も使用可能です。5000円かかりますが、委任状と理由書を事前に用意して代行業者に頼む事ができるので、簡単です。

納税証明書

納税証明書も、納付先の自治体から再発行します。これがないと、納税しているのかどうかが不明のため、売却ができません。なくしてしまった場合はお住まいの都道府県税事務所に行き、再発行してもらいましょう。このとき、車検証と印鑑が必要になります。都道府県税事務はだいたい平日の9時〜17時ごろまでなので、気をつけてください。
もし営業時間に行けない場合は、インターネットでも再発行の手続きが可能です。

自賠責保険証は損害保険会社へ

自賠責保険証明書をなくしてしまった場合は、発行元の損害保険会社に行きましょう。仮に損害保険会社の連絡先を忘れてしまった場合は、フロントガラスのシールに記載されています。
自賠責保険証明書の再発行はだいたい1週間程度かかると言われているので、余裕を持って申請するようにしましょう。

印鑑証明書・実印は市役所・区役所へ

印鑑証明書がない場合、また発行から3ヶ月以上経ってしまった場合は市役所・区役所に行き、窓口で発行してもらいましょう。
実印をなくしてしまった場合も、新しい印鑑と身分証明書を持ってお住まいの市役所・区役所へ行きましょう。そこで実印を再登録することができます。

書類がないと売却できない

車は国に登録し所有者を明確にして初めて走行することができます。それらを証明する書類がないと売却できません。
もしそろっていない場合はそれぞれの場所で再発行して、売却しましょう。